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持続化給付金の入金がなかった今年創業のフリーランス・個人事業主も給付の対象に調整

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持続化給付金マイページ

今年に創業した個人事業主・フリーランスでも、持続化給付金がもらえるようになりそうだ。

持続化給付金の入金がなかったことで肩を落としていた事業者も、多かったことだろう。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者に現金を支給する持続化給付金に関して、政府は、今年創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整しているという。

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今年創業の個人事業主・フリーランスも持続化給付金の対象に

既存の持続化給付金の制度では、今年創業の事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象外であった。

しかし、今年創業の事業者も対象にするという。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少していることが申請の要件となっていますが、ことし創業したばかりの事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象から外れる形となっています。
しかし、創業からまもない事業者の支援を求める声が相次いでいることなどから、政府は支給の対象に含める方向で調整に入りました。

給付金の対象は1月から3月末までに創業

2020年の1月から3月末までに創業していれば、給付対象。

事業者が決めた特定の月の収入が、3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で上限100万円。

新たに対象にするのは、ことし1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。

雑所得で計上のフリーランス・個人事業主も対象に

確定申告の収入を雑所得で計上していたフリーランス・個人事業主は持続化給付金の対象外となっていたが、これについても対象を含める方向で調整するという。

また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440021000.html

まとめ

今年に創業した事業者(個人事業主・フリーランスなど)も持続化給付金の対象となるよう政府が調整する。

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