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持続化給付金で個人事業主に入金がない理由 申告の区分【雑所得】【給与所得】は対象外

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持続化給付金マイページ

持続化給付金で入金がない理由に、申告の区分が違う場合があるようだ。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った個人事業主(フリーランス)や中小法人に政府が給付する「持続化給付金」。

一部の個人事業主が、税務署の指定したどおりに税務手続きをした結果、給付金をもらえなくなっているという。

給付金をもらない一部の個人事業主などから制度の改善を求める声が広がっており、政府も対応を検討している。

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持続化給付金の入金がない理由

持続化給付金の入金がない理由は制度の規定で、収入を事業所得として確定申告した人を支給対象とし、「雑所得」や「給与所得」として申告した人を対象としていないためだ。

 東京都多摩市の広瀬久美さん(44)の夫(51)も給付金をもらえない一人。夫はプロのジャズドラマーで、コロナ禍により三月中旬から秋口までのスケジュールが白紙になった。収入がゼロになり、持続化給付金の窓口に問い合わせたが対象外だと告げられた。

<新型コロナ>最大100万円 持続化給付金 申告の区分で対象外
 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に政府が給付している「持続化給付金」を巡り、一部の個人事業主が、税務署の指定通りに税務…

 夫が確定申告を始めた約三十年前、税務署に「出演料は雑所得扱い」と言われて以来、全額を雑所得として申告してきたためだ。広瀬さんは「フリーランスも対象になると聞いて期待していただけに残念だ。生活がかかっている。すぐに補償してほしい」と話す。

<新型コロナ>最大100万円 持続化給付金 申告の区分で対象外
 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に政府が給付している「持続化給付金」を巡り、一部の個人事業主が、税務署の指定通りに税務…

事業収入と雑所得の違い

事業収入は営利性・継続性などがあるものを指す。

雑所得は副業などの所得と位置付けられたもの。

税率は共に同じだが、事業収入の申告には会計帳簿を作成する必要があり、その余裕がない個人事業主に対しては税務署が雑所得で申告するよう勧めることがあるという。

契約先が給与として報酬を払う場合、給与所得として税務申告する個人事業主もいる。

政府は不備を認めている

政府は不備を認めている。

2020年度第二次補正予算案に対策を盛り込むという。

 政府も不備を認める。梶山弘志経済産業相は十九日の記者会見で給付金をもらえない人たちについて「こうした方々の事業継続を支えることは重要な課題だ」と述べ、二〇二〇年度第二次補正予算案に対策を盛り込む考えを表明した。

まとめ

持続化給付金の入金がない個人事業主は、申告した区分が雑所得および給与所得となっている可能性がある。

政府は不備を認めており、2020年度第二次補正予算案に対策をする表明をしている。

参考

<新型コロナ>最大100万円 持続化給付金 申告の区分で対象外

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