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雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例措置)オンライン申請不具合で申請できず 上限1万5000円に引き上げ

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雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で事業の売上げが下がり、従業員を休業させる必要に迫られた事業者が申請できる雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例措置)。

雇用調整助成金のオンライン申請は残念ながら、現在申請できなくなっている。

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雇用調整助成金とは

新型コロナウイルスの影響で事業の売上げが下がり、従業員を休業させる必要に迫られた事業者が申請できる雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例措置)。

下記の条件にあてはまる事業者は雇用調整助成金の対象となる。

  • 売上げが下がり、従業員を休業させる必要があった
  • 従業員を計画的に休業させた
  • 休業させた従業員に休業手当を支払った

雇用調整助成金オンライン受付システム

雇用調整助成金オンライン受付システムは、システム不具合発生のため現在稼働していない。

「雇用調整助成金オンライン受付システム」はシステム不具合発生のため、稼働を延期いたします。
 大変ご迷惑をお掛けいたします。
(令和2年5月20日 12:30掲載)。

特例措置をさらに拡充

新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の特例措置が実施される。

雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
 通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。

雇用調整助成金の上限を1日1万5000円まで特例として引き上げる。

さらに、雇用されている従業員が直接申請し、直接現金を受け取ることができるという。

雇用調整助成金の上限を15000円に拡充 個人で直接申請できる新制度も | ネットショップ担当者フォーラム
新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアル...

解雇がなかった場合

新型コロナウイルス感染症で、事業者が労働者を一人も解雇しなかった場合に適応する。

一人あたり8330円の上限から15000円まで引き上げる。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」を大幅に拡充する案と、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな制度の創設案を示した。

5月14日の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針を説明。5月27日をメドに概算決定を行い、その後、国会に提出するとしている。

緊急対応策

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売量、売り上げ高など事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1カ月5%以上低下」し、事業主が労働者を一人も解雇しなかった場合が対象。

「雇用調整助成金」は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」し、事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策を採用。

さらに、4月25日には事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

これまで「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、条件の緩和などの特例措置を行ってきたがそれをさらに拡充。1人あたり1日8330円としていた助成金の上限額を1万5000円まで引き上げる。

雇用調整助成金に関して4月1日~6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいる。「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全業種)。

まとめ

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症に対して特別措置で上限が1万5000円までひきあげられる。

労働者が直接申請し、直接現金をうけとれる制度も創設される。

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