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持続化給付金の給付7月以降か 令和2年創業フリーランス・個人事業主、中小法人

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持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売りがげが激減した個人事業主・フリーランスや中小法人などに支給される持続給付金。
 
当初は支給対象外だった今年開業の事業主らから悲鳴があがっているという。
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持続化給付金の申請は6月半ば以降

政府は2020年度第二次補正予算案に今年1~3月の開業者も支援対象に加える予定。

給付金の申請受付は6月半ば以降にずれこむ見込み。

政府は二十七日に閣議決定する二〇二〇年度第二次補正予算案に今年一〜三月の開業者も支給対象に加えるための関連費用を盛り込む方針だが、申請の受け付けは六月半ば以降にずれ込む見込みで、後手に回る支援に不満が漏れる。
 
参照:東京新聞
 
 二月以降の売り上げはゼロ。
 
 東京都内で建築業を営む男性(49)は胸の内を明かす。今年一月一日付で個人事業主となり税務署などに開業届を提出。一月は約百五十万円の売り上げがあったが、コロナ禍でリフォーム工事などが続々と中止になり、二月以降の売り上げはゼロになった。
今年開業でも給付金が出るのはうれしいが、6月中旬の申請受付ではその間に倒産してしまう企業も多いのでは。
 
 男性は「今年の開業者にも給付金が出るのは喜ばしく思う」。ただ、六月中旬の申請受け付けには遅さを感じる。自らは開業前に電動工具類などに約二百万円を投じたが「開業間もない人は直前の投資額が多い。この時期の申請開始では経営がもたない人が多く出る」と懸念した。

持続化給付金が届くのは7月以降か

具体的な支給額の算定方法は未定。

持続化給付金が届くのは7月以降になりそう。

 政府は今年一〜三月の開業者で、ある月の収入が一〜三月の平均収入の半分以下になった場合に給付金を支給する方針だ。しかし、具体的な支給額の算定方法は未定。今年開業の事業主はまだ確定申告をしていないため、政府は「収入などの審査に時間がかかる」とみており、お金が届くのは七月以降になる可能性が高い。
 
参照:東京新聞
 
特に中小法人、個人事業主・フリーランスなどは手持ちがないので厳しい。
 東京商工リサーチによると今年一〜二月に設立された株式会社などの法人数は約二万二千。三月までに誕生した法人は約三万とみられる。特に苦しいのは手持ち資金が少ない中小企業や個人事業主だ。
資本金1000万円未満の中小起業の宿泊業で2カ月強、飲食サービスで5カ月強しかもたない。
中小企業の宿泊業は持続化給付金が届く前に廃業する可能性もでてきている。
 政府は先月まとめた中小企業白書で、収入がない企業が預金などの手元資産で、人件費などの固定費をどの程度の期間、支払えるかを試算。資本金一千万円未満の中小企業では宿泊業で二カ月強、飲食サービスで五カ月強しか持ちこたえられないとした。
先のめどがたたない状態で借入しても借金が増えるだけで、持続化給付金が届いても数カ月しか経営がもたない企業も出てくるのではないだろうか。
 東京都品川区の森井会計事務所には、飲食店など今年開業した人から多くの相談があるという。公認会計士で税理士の森井じゅん代表は「政府が多様な働き方を促す中で、自分も『動いてみよう』と借り入れをし、今年やっと開業した人は多い。国は広く支援してほしい」と話す。

5月1日から125万件受理 支給46万件、6000億円

持続化給付金の申請は25日現在で125万件以上受理、支給件数は約46万件、総額は6000億円に達している。

<持続化給付金> 今年1〜12月のいずれかの月の売り上げが、昨年の同月より半分以上減った中小企業に上限200万円、個人事業主に上限100万円を支給する制度。昨年の開業者(年途中も可)には特例を適用し、12月開業の場合(月途中も可)、12月の1カ月間の売り上げを12倍した分と、今年の売り上げが昨年12月の半分以下になった月の分を12倍した分の差額を上限額まで支給する。5月1日から申請を受け付け、25日現在で125万件以上を受理し、支給件数は約46万件、総額は約6000億円に達した。
 
参考:https://www.tokyo-np.co.jp/article/31400

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