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休業補償給付/休業手当とは?新型コロナ/助成金/支援金/アルバイト/条件/6割/期間/計算方法

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新型コロナウイルス感染症の影響で、休業補償給付支給の特例が発令された。

アルバイトやパートでも給料の6割もしくは8割程度支給されるので、申請しておこう。

休業補償とは、仕事中の事故や、仕事が原因の病気などによって業務の遂行ができなくなってしまったことでお給料が払われなくなった(もしくは減ってしまった)場合に、労災保険から支払われるものです。

この休業補償には、自己都合・会社都合・天災・事故など、さまざまな理由から、やむを得ず仕事を休むことになった際に補償がされます。

仕事をする人は誰でも、労働保険(労災保険、条件を満たせば雇用保険)の加入が義務づけられており、正社員だけではなく、パート、アルバイトなども加入が必須です。

そのため、雇用形態を問わず、条件を満たせば補償を受けられます。

※休業補償については、労働基準法 第76条に定められています。

https://part.shufu-job.jp/news/solution/12790/

休業手当とは

休業手当とは、使用者(会社側・事業主側)の責任で労働者を休業させた場合に、該当の労働者に対して手当を支給する手当です。

休業者が直接給付金(月額上限33万円)を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できるようにする新たな個人給付制度「新型コロナ対応休業支援金」。

この個人向け給付制度を実施するための「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が6月8日、閣議決定され国会に提出された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f461a1a78a73338300629cec443208714cf2bf9

閣議決定した法律案には、新型コロナウイルス感染症、およびそのまん延防止措置の影響で休業させられ、休業中に賃金を受けることができなかった労働者に対し、雇用保険法に基づく雇用安定事業として労働者の失業予防を図るための必要な事業などを行えるようにする案を盛り込んでいる。

「新型コロナ対応休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度となる。

中小企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%、月額上限33万円を休業実績に応じて支給できるようにする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f461a1a78a73338300629cec443208714cf2bf9

雇用保険の被保険者でない労働者についても給付金を支給できるようにする内容も盛り込んだ。週20時間未満の勤務など雇用保険に加入していないアルバイトといった非正規社員なども対象となる見通し。

なお、中小企業は以下の要件に該当する企業となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f461a1a78a73338300629cec443208714cf2bf9

小売業(飲食店を含む):資本金5000万円以下または従業員50人以下
・サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下
・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
・その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f461a1a78a73338300629cec443208714cf2bf9

労災保険の休業補償給付とは

労災保険の休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付を指します。

休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たさければいけません。

この3つの要件を満たしている場合、休業期間の4日目から「休業補償給付」、および「休業特別支給金」が支給されます。なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、業務災害の場合、この待期期間は、事業主(使用者)が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うとされています。(一般的に100%補償している企業が多い)

休業補償給付の対象は、正社員・パート・アルバイトを含むすべての従業員となります。しかし、派遣社員や請負契約で働く労働者(直接契約がない)は休業補償給付は除外されます。

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/1765#i

休業補償給付請求に必要な3つの要件

(1)労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること
(2)その療養のために労働ができないこと
(3)労働することができないために、賃金を受けていないこと

休業補償給付支給請求書(コロナウイルス)ダウンロード

休業補償給付支給請求書をダウンロードして申請しよう。

休業補償給付支給請求書(コロナウイルス)

休業補償の支給対象者

企業には従業員を雇用するにあたり、労働保険(労災保険、雇用保険)の加入が義務づけられています。労働保険は正社員だけでなく、労働時間が短いアルバイト・パートタイムなどの非正規雇用者も加入させなければならず、通勤災害や業務災害で負傷した際は、労災保険給付金が受けられます。
また、保険の給付内容も、正規社員・非正規社員に違いはありません。

万が一、労働保険に加入していない企業で働いている場合、従業員は労働基準監督署に労災申請を行うことで、労災保険給付金を受けることができます。

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/4948#i

休業補償の支給の要件・条件(支給対象者)

休業補償の受給には、以下の条件を満たす必要があります。

業務上の事由、または通勤上のけがや病気による療養であること
療養に伴い、従業員が労働に参加できないこと
労働による賃金を受け取っていないこと
また、アルバイト・パートタイムの場合、勤務日数にかかわらず、土日祝日、休みの日も受給が可能です。

また、既に退職した後でも、在職中の業務災害や通勤災害に伴うけがや病気による療養のためであれば、上位の条件を満たすことで、治療が完了するまで受給できます。

療養開始後1年6カ月経過し、その負傷または疾病が完治しておらず、傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合、傷病(補償)年金に切り替わります。

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/4948#i

休業補償の期間

休業補償給付は、休業を開始して4日目から支給が開始されます。 そして、療養開始から1年6ヶ月が経過したところ(またはその日以降)で、病気やケガの具合が、傷病等級第1級から第3級に該当する場合、休業補償給付から傷病補償年金に切り替わって支給されます。 逆に傷病等級に該当しない場合、休業補償給付がそのまま支給され続けます。

https://www.gourmetcaree.jp/contents/workqa/social-insurance/2302.html

休業補償・アルバイト・パート

給付基礎日額(平均賃金)とは

給付基礎日額(平均賃金)とは、通常の3カ月間の暦日数による計算と、日給・時給・出来高給の場合における最低保障額の計算の2種類があります。

アルバイト・パートタイム従業員の場合、勤務日数が少ないと平均賃金の最低保障額(平均賃金の金額が下回ってはいけないとされる金額)の方が高くなります。

時給1,000円、1週間2日、1日4時間勤務のシフト制
※1カ月で9日勤務、3カ月92日のうち、実労働日数27日

上記のアルバイト・パートタイム従業員の平均賃金と最低保障額は以下となります。

【平均賃金】
3カ月間の賃金総額(108,000円)÷3カ月間の暦日数(92日)=1,173円
※銭未満切り捨て

【最低保障額】
3カ月間の賃金総額(108,000円)÷3カ月間の実労働日数(27日)×0.6=2,400円

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/4948#i

休業補償は6割もらえる?

休業補償の支給額は給付基礎日額(労働基準法上の平均賃金相当額)を基に算出されます。

休業補償の給付額は給付基礎日額の60%です。また、被災労働者を支援する目的で、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が別途給付されます。そのため、休業補償の最終給付額は給付基礎日額の80%となります。

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/4948#i

休業(補償)給付の支給金額

休業補償の支給額は給付基礎日額(労働基準法上の平均賃金相当額)を基に算出されます。

休業補償の給付額は給付基礎日額の60%です。また、被災労働者を支援する目的で、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が別途給付されます。そのため、休業補償の最終給付額は給付基礎日額の80%となります。

https://romsearch.officestation.jp/rodohoken/rousaihoken/4948#i

休業補償の計算方法

休業補償の計算方法を教えてください。

A. 休業1日につき、給付基礎日額の80%(休業(補償)給付=60%+休業特別支給金=20%)が支給されます。
 なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80%(60%+20%)に当たる額が支給されます。

(具体的な計算方法)
 仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei34.html

1.給付基礎日額を計算する

 給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日(賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。(「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。)
 上記の例で給付基礎日額は、
 20万円×3か月÷92日(7月:31日、8月:31日、9月:30日)
 ≒6,521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げます。)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei34.html

2.給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。

 休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、
 保険給付  (6,522円×0.6)=3,913円20銭・・・・・・・・・・(1)
 特別支給金 (6,522円×0.2)=1,304円40銭・・・・・・・・・・(2)
 (1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)
 合計 (1)+(2)=3,913円+1,304円
 =5,217円
 となります。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei34.html

休業補償給付(大阪府)

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について

休業補償給付の支給日

休業補償の給付額 休業補償の給付額は休業補償給付と休業特別支給金をあわせた金額となります。 休業特別支給金は、負傷や疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない日の4日目から支給されます。 申請は休業補償給付と同時に行います。

https://meetsmore.com/services/employment-insurance-consultant/media/27292

 

休業補償のニュース

新型コロナウイルスの影響で仕事に不安を抱える人たちの相談を受け付ける「女性のための労働相談ホットライン」が、15日に全国一斉で始まりました。

 今回の労働相談では、職場内でのセクハラやパワハラの他、新型コロナウイルスの影響による休業補償や雇い止めなどの相談も受け付けています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/142359923efb4fabe5c3ba187e2d895a6ea3e5fc

津市にある連合三重の事務局では、労働問題に詳しい職員や専門家が対応にあたり「職場が休業したことにより給料がカットされた」といった相談が寄せられていました。

 厚生労働省によりますと、5日現在、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人は、三重県の239人を含めて全国で2万人を超え、連合三重にも今年3月以降、雇用に関する相談が相次いでいるということです。

 「女性のための労働相談ホットライン」電話番号は0120-154-052

 16日も午前10時から午後7時まで受け付けています。