どうも、NEM太郎です。
時価総額第3位の仮想通貨リップル(XRP)がイメージチェンジを行うということです。
リップルは2018年5月初旬、XRPの新しいロゴを募集する「XRP Symbol」プロジェクトを公開。
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「XRP Symbol」プロジェクトとは
単純にロゴ募集にとどまる企画ではなく、隠された大きな目的があるという。
目的の一つとして、親会社Rippleが使っているロゴとは全く違うXRPロゴを作って、Ripple(企業)とRipple製品(XRP)を同一視する誤解を解消する。
リップル(XRP)はSECの言う「非登録証券」か?
米国証券取引委員会(SEC)など規制当局が、XRPを「非登録証券」と分類して、今後証券法に準拠するよう内々の協議を進めていることはもはや秘密ではない。Rippleは、XRPの中央管理者であり、マイナー(採掘者)がマイニング(採掘)を行い、中央管理者のいないビットコインとは本質的に違う。XRPは証券でないことを示すため、独自のXRPシンボルを創始しようとしているのだという。
ビットコインのように、マイニングするわけでもないし、中央集権であるXRP。ブロックチェーンを使用していないというところでも、本当に仮想通貨?と疑ってしまうレベル。
もともと銀行送金用の暗号トークンというだったはず。
独自のXRPシンボルを作って証券じゃないから、証券の法律にはひっかからないようにしたいんだろう。
XRP Symbol案
Ripple社の「XRP Symbol」案は、英数字の「X」をモチーフにしているが、これはRipple支持者の強い要望があって発案されたもの。熱烈な支持者の1人である米Forbes誌編集者のAlexavier Guzman氏は、Twitter上で支持者コミュニティーによるユニコード(Unicode)・シンボルを掲載して、アイディア募集の先頭に立った。
仮想通貨ではビットコインのことをXBCという風に表記する場合がありますが、これはXがどこにも所属していないという意味のX。
リップル(XRP)はリップル社が発行しており、ブロックチェーンシステムでもない。中央集権バリバリのトークンだ。
しかもXRPの大部分をリップル者が保有していることもあって、不平等な感じがするのだがどうだろう。
こうした現状を踏まえて、リップル(XRP)利用者のコミュニティが主導で、新たなシンボルマークを発案する動きが起こっている。当初はtwitter上でユーザー同士が新たなシンボルを提示しあう程度のものであったが、こうした動きに応え、Ripple社側もシンボル案を提示するなど、事態は大きな動きを見せている。
日本でも強い人気のあるリップル(XRP)。特に発行枚数が多いこともあって価格がかなり安い。
2017年の仮想通貨相場を見ても、価格の安さが目立ったXRPだった。大量のXRPを保有すれば、大金持ちになれるのではないかと思った投資家も多かったはず。
コインチェックのNEM盗難事件や韓国の仮想通貨取引所停止のコメントから、一気にリップル(XRP)が低迷したのは最近のことだ。
同氏はForbes論説欄に投稿して、「XRPシンボルは、XRPが通貨コードの国際規格ISO4217を使用し、単にシンボルとか通貨記号ではないと、気が付いて始めたオープンソースのプロジェクトである。ビットコインのようなほかの仮想通貨は、ユニコード(Unicode)標準に追加されたシンボルであって、ビットコインシンボルは[₿]である。XRPもまた、ほかの通貨のように扱われるべきだと信じている」と述べている。
ビットコインシンボルが[₿]ということを知っていた人は少ないのではないでしょうか。
ビットコインの「B」シンボル、ユニコードver10に正式追加
同氏が言いたいことは、Ripple社のロゴとXRPシンボルは別物であり、はっきり区別すべきだということにある。XRPは、ドル[$」、円[¥]、ビットコイン[₿]などと同様に扱われるべきだと言うのが、Guzman氏ら支持者の集約的意見なのだろう。
Ripple社とXRPシンボルは違うのだから、XRPのちゃんとした表記がほしいってことですね。
RippleとXRPは別のシンボル採用で明白に差別化
XRPシンボル・プロジェクトはここにきて、別の目的があったというのだ。Rippleが使っているロゴと同一視しないよう、独自のXRPロゴを選択しようという動きである。
Guzman氏は「XRPは現在まで、自前のシンボルもしくはロゴを持っていないので、この仮想通貨はしばしば、Rippleの商標と関連付けられてしまう。このため、多くの人々が、XRPはRipple社の商品そのものであると考え、まとめてRipplesとさえ呼ぶようになっている」と嘆く。
リップルが発行していることには違いないが、XRPはリップルが販売している証券や商品ではないという。
RippleはXRPの全供給量の80%を所有
XRPはもちろんRipple社の産物であり、その資産(XRP)の主たる発行者であることは間違いない。RippleはXRPの全供給量の80%を所有し(残りの20%は創業者の中で分配されている)、発行上限は1000億XRPとされている。これらXRPは、販売、助成金交付、寄付などに配分されている。Rippleは現在、約600億XRPを保有し、その大半が第三者預託金に回されている。
Rippleが自前で作ったXRPの大部分を保有し、その価値がどんどん上がって超金持ちな会社になったことは有名ですね。
自分で作った仮想通貨XRPにすごい価値がついて、世界中で価値が売買されているのだから社長は頭いいやつだな。
報道によれば、米国証券取引委員会(SEC)はこの数カ月、証券法違反容疑で取り締まりを強化しているため、RippleとXRPの深い関係が障害になっている。SECは、一部の仮想通貨が証券と分類されるべきかどうか、内々で協議している。その中で、XRPを証券法に照らして「非登録証券」と位置付けるべきだとの見解が出ている訳だ。
証券法違反でRippleがXRPの価格をつりあげたりしてるのでは!ということでしょうか。これだけ保有しているとなると、価格を上げあり下げたりすることは可能でしょう。
仮想通貨XRPが非登録証券なのかどうか論点ですね。。
Rippleでは、何人もの経営者が口をそろえて「XRPは証券ではない」との見解を述べてきたが、今回のXRPシンボル募集もまた、「XRPは証券か否か」の論争と無縁ではなさそうだ。
(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)
参考:CCN
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