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家賃支援給付金の申請方法とは?家賃補助制度【コロナ対策】個人事業主/中小企業/事業主【経済産業省】

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家賃支援給付金

経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えする。

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的とし、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給。

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家賃支援給付金に関するサイトが立ち上がりました

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金【経済産業省】

申請受付はこちら(New!)

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

【家賃支援給付金を申請する】

家賃支援給付金とは 

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

政治家いさ進一が家賃補助(支援給付金)を最速で解説!

家賃支援給付金【申請方法】

家賃支援の申請方法は経済産業相のHPで発表されるという。

随時、経済産業相HPをチェックしておこう。

「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業
内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等につい
ては、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

家賃支援給付金の申請開始時期と給付時期はいつ?

  • 7月中旬から申請開始の見込み
  • 申請後1ヶ月以内に給付

家賃支援給付金の対象となる事業者とは?

給付対象の業種・規模要件

  • 業種や規模については持続化給付金と同じ。

  • 中堅企業・中小企業(資本金10億円未満)

  • 「医療の施設」も対象(筆者注:持続化給付金と同じということは、医療法人等の各種法人も対象か?)

  • 風俗は一部限定(筆者注:持続化給付金と同じということは、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外か)

  • 事業者単位で申し込み。店舗単位ではない。(筆者注:1社で複数店舗を経営していても、申請は1社分の申請のみ)

  • 物件を又貸ししている場合は、エンドユーザーのテナント・店子(借りている側)だけが対象

売上減少要件

  • 5月~12月のいずれかの月で、月間の売上高が前年同月比50%減少、または
  • 連続する3ヶ月で、売上高が前年同期比30%以上減(3ヶ月の減少割合の平均を見る)

家賃支援給付金の対象となる家賃・地代とは?

  • 家賃および地代、駐車場代を含む
  • 自宅兼事務所も対象になる(ただし税法上の適用と同じように按分される)。自宅兼事務所がローン支払いの場合は、持ち家なので対象外

家賃支援給付金の給付額を計算する基準は?

  • 直近の払った家賃を基準(筆者注:例えば7月に申請するのであれば6月に実際に支払った家賃額のこと?)

  • 家賃の猶予や減額をしていた場合も、申請時の直近で支払ったものが基準額(つまり減額分の家賃が基準)。満額で申請をする場合は、少なくとも1回はもともとの家賃で支払う必要がある

家賃支援給付金申請時の提出書類は?

  • 売上減の書類(持続化給付金と同じ。確定申告の書類等)

  • 賃貸借契約書。3月の時点で有効なもの

  • 直近の支払い実績3ヶ月分。(支払い額が確認できる通帳の写し等)

  • もし家賃の猶予をオーナーから受けていて家賃を支払っていない場合は、オーナーとテナントが一緒に猶予してもらってますという文書(筆者注:オーナーとテナントの両方の押印がある文書のこと?)

家賃支援給付金の申請方法は?

  • 申請はオンラインのみ

  • 全国に相談センター500箇所設置予定

家賃支援給付金に関するその他の情報

  • 対象となる月は5月移行。4月以前も含めてほしいという声はあったが、この度の家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長に対応するものという位置付け

  • オーナーへの支給ではなくテナントへの支給。ただしオーナーにも支給の連絡がいくことになるので、オーナーとテナントが話し合って支払いを確認する

  • テナント側が給付金をもらいながらもオーナーに支払わない場合(夜逃げ、計画倒産などの悪質の場合)は、刑事告訴の可能性もある

  • 自治体の家賃支援施策と併用可能

家賃支援給付金【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】

請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

法人の場合

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

[個人事業者の場合]

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

その他

「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。

各種支援策につきましては、4月にオープンした日本政府公式Webサイトである中小企業向け補助金・支援サイト「中小企業庁 ミラサポPlus 」で横断的に検索いただけます。会員登録(無料)いただくと、給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策に関する最新情報をメールで受け取れます。

新型コロナ支援策の検索はこちらから 政府公式 補助金・支援サイト ミラサポplus 制度ナビ

無料会員登録・支援策全般の検索はこちらから。

政府公式 補助金・支援サイト ミラサポplus

参照:

【速報】家賃支援給付金の詳細解説動画を議員が投稿。自宅兼事務所OK。申請後1ヶ月以内に給付

まとめ

家賃支援給付金を利用して、新型コロナウイルス感染症をのりきろう( ;∀;)

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